遺言・相続・離婚・交通事故から企業法務・刑事事件まで

つい先日，事件が解決したケースである。

　依頼者Ａさんは，大手仲介業者の折り込みチラシを見て，初のマイ・ホームとなる中古マンションを「Ｙ社」から購入し，リフォームを済ませて快適に暮らしていた。

　ところが，数か月後。「Ｙ社」の前の所有者という「Ｘ社」の破産管財人から連絡が入った。曰く，①Ｘ社が以前行ったＹ社へのマンション売却は，代表権限のない従業員が勝手に売却したもので無効だ，②Ｘ社は破産し，自分が破産管財人に選任されたが，職責上，Ｘ社の財産を保全する義務があるので，Ａさんに対して，マンションの返還（登記名義の回復）を求める裁判を起こさざるを得ない，というのである（なお，Ａさんの他にも，別のマンションについて裁判が同時進行していた。）。

　　　　　　　　　　売買無効？　　　　　　　　　　売　買

　　　　Ｘ社　　　　　→　　　　　Ｙ社　　　　　→　　　　　Ａさん　　　

　　　破産管財人　　　　　　　　　　売　主　　　　　　　　　　　買　主

　理屈では，Ｘ社・Ｙ社間のマンション売買が無効だとすれば，Ｙ社は所有権者ではないのだから，Ａさんの購入の無効となる。なるほど，Ｘ社の破産管財人は，Ａさんに同情しつつも，Ｘ社の総債権者のため，マンション返還を請求せざるを得ないだろう。Ａさんにとっては，晴天の霹靂，災難と表現するほかない。

　その場合，Ａさんは，Ｙ社に売買代金を返せと言えるが，Ｙ社は小さな会社であるから，大きなリスクを抱えることになる。なんとしてでも，Ａさんの所有権を確保したい。

　実は，このようなケースは，民法を勉強した人が必ず目にする教科書事例である。しかし，実務的には意外と多くはないのではないか。

　教科書的模範解答は，こうである。「登記に公信力がない現行法上，Ａさんは所有権を取得できない。しかし，民法９４条２項を類推適用することで，無効であるはずのＸ社・Ｙ社間の所有権移転があたかも有効であるかのように登記されていることについて，Ｘ社に責任があり，かつ，Ａさんが当該移転登記を有効であると信じた場合には，Ａさんは有効に所有権を取得できる。」。

　折り込みチラシを見て購入したＡさんが，Ｘ社・Ｙ社間の移転登記を信用していたことは明らかである。問題は，「Ｘ社の責任」という要件だ。

　裁判により，Ｘ社の代表取締役は，社員が無断でマンションを売却したことを，後日知ったにもかかわらず放置したため，このような事態になったことが明らかになった。

　こうして，Ｘ社の帰責性は明らかとなり，無事，マンションは完全にＡさんのものとなった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：福田　貴也