遺言・相続・離婚・交通事故から企業法務・刑事事件まで

(1)案件基準とタイムチャージ

●タイムチャージ制
　ご依頼の活動に要した時間を基準として決定する場合
　16,200円～54,000円 (法律顧問を務める企業の契約書作成や交渉案件など)

●案件基準
　案件毎に弁護士費用を決定する場合(通常の訴訟事件など)金額は、(2)以下を参照。

(2)着手金と報酬金

●着手金　案件への着手時にお支払いただく費用

●報酬金　案件終了時にお支払いただく費用

(3)案件基準の着手金・報酬金の算出方法

案件処理にかかる手間・労力によりますが、基本的には、以下の表に従って算出します。「経済的利益」とは、案件が解決することによってえら得られる利益のことです。例えば、人に貸した200万円を返してもらうための裁判を起こす場合や、800万円の損害賠償を求める裁判では、それぞれの経済的利益は、200万円、800万円となります。

例A)
800万円の損害賠償を請求する裁判の場合

例B)
800万円の損害賠償を請求された裁判の場合 ※支払わずに済んだ額が経済的利益になります

経済的利益が算出できない事件の費用については、以下をご覧ください。

※財産分与を争う場合は、原則として、上記の金額に訴訟案件の場合に準じた費用を加算します。
※子供の親権を争う場合は、上記の金額に 108,000円～540,000円 を加算する場合があります。

(1)遺言書作成

※特に事案複雑な場合は、協議の上、決定します。
※公正証書遺言については、別途54,000円を加算します。

(2)遺言書検認

(3)遺言執行

尚、裁判手続きが必要になったときは、別に訴訟事件の弁護士報酬をご請求します。
更に、特に複雑なケースの場合は協議の上、決定いたします。

(4)遺産分割

民事訴訟案件に準じます。
ただし、経済的利益の算定が難しい場合が多いので、事案の難易度や作業量を考慮し、協議の上決定いたします。

原則として、事案簡明な事案の場合

不起訴や無罪、執行猶予の場合は、540,000円以上、量刑の軽減があった場合は相当の報酬を頂戴します。
保釈申請については、上記とは別に協議の上、相当額を頂戴します。

●告発、告発手続

原則、民事訴訟案件に準じます。
事案が簡明な場合、3分の2までの減額可能です。
ただし、契約の内容自体が決まっており、契約書の作成およびその契約締結行為のみを交渉の場合は、次の表のとおりです。

収入印紙、郵便切手、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、予納金、供託金、
その他、委任事務処理に要する費用は、別途お支払願います。